完全無料 書類点検

請求書のインボイス記載要件点検

自社発行の請求書が、インボイス要件を満たすか点検します。見本図解つき。

準拠基準 適格請求書等保存方式(インボイス制度)準拠

1. 発行する書類タイプの選択

点検したい書類の種類を選択してください
通常のBtoB取引で交付する請求書や納品書です。全6項目の記載が義務付けられています。

適格請求書 見本(法定6大要件の配置)

各法定要件の配置見本です。丸番号①〜⑥は直下の点検リストと連動しています。

御 請 求 書
⑥ 宛名(買手名)
株式会社 クライアント 御中
※交付を受ける相手方の氏名または名称
件名 10月度システム保守および諸費用の件
ご請求金額(税込)
¥113,240
② 取引年月日
請求日2026年10月31日
取引期間2026年10月1日〜10月31日
お支払期日
2026年11月30日
① 発行者名・登録番号
株式会社 そのまま商事
登録番号 T1234567890123
〒100-0001 東京都千代田区1-1
TEL 03-0000-0000
③ 取引内容(※軽減税率) 品名・数量・単価・税率を明記
品名・項目 数量 単価 金額 税率
クラウド保守・運用支援業務 1 式 100,000 100,000 10%
打合せ用茶菓子代 ※ 2 箱 1,500 3,000 軽減8%
※は軽減税率(8%)対象品目であることを明記
④ 税率区分対価
10%対象(標準税率・税抜) ¥100,000
8%対象(軽減税率・税抜) ¥3,000
税抜または税込のいずれかで区分合計
⑤ 税率区分消費税額
10%消費税額(標準税率) ¥10,000
8%消費税額(軽減税率) ¥240
端数処理は税率ごとに各1回のみ
【お振込先】
ゆうちょ銀行 〇一八店(ゼロイチハチ) 普通 1234567
口座名義 カ)ソノママショウジ
税抜小計¥103,000
消費税合計¥10,240
税込合計額¥113,240

2. 記載要件の点検リスト

進捗 0 / 6 項目 0%

3. 点検判定結果

点検中
未チェックの項目があります

消費税の端数処理に関する重要ルール(最頻出の計算ミス)

インボイス制度では、消費税の計算方法が法律で厳格に定められています。最も多い誤りは「明細行ごとに消費税を計算して端数処理すること」です。

↔ 横スクロールで全体を表示できます
計算方式 計算手順 インボイスの適否
税率ごとに1回計算 税率ごとに区分した対価の合計額に税率を掛け、1回のみ端数処理(切捨て・四捨五入) 適法
法律で定められた計算方法
明細行ごとの計算 品目ごとの明細行で個別に端数処理を行い、最後にその税額を合算する 要件違反
端数ズレが生じるため不可

各書類の法定要件と実務の留意点

適格請求書(原則)
6大要件

登録番号や宛名、税率区分対価など
法定6要件の記載が必要です

適格簡易請求書(レシート)
宛名省略可

飲食や小売等限定。宛名は不要で、
税率ごとの対価または税額で可

返還インボイス免除
税込1万円未満

売手負担の振込手数料や値引きは
返還インボイス発行義務が免除

詳しい各書類の法定要件と実務Q&Aを読む
請求書の宛名を「上様」や空欄にして発行してもいいですか?
通常のインボイスでは不可となり会社名等の記載が必須です。 飲食や小売等のレシート(簡易請求書)を除き、買手事業者の正式な宛名が必要です。
軽減税率(8%)がある場合、マークをつけるだけで足りますか?
記号だけでなく「※は軽減税率対象」等の凡例記載も必須です。 品目の横にマークを付した上で、欄外等にその記号の意味を明記するルールがあります。
相手に振込手数料を差し引かれた場合、返還インボイスが必要ですか?
税込1万円未満の値引き処理であれば発行義務は免除されます。 売手負担の手数料を売上値引きとして処理する場合、返還インボイスの交付は不要です。

無料でインボイス対応の請求書を作成できるツール

エクセル等での手作業作成ではなく、毎月の定期発行やミス防止のためにクラウド作成ツールをお探しの場合、以下の無料プランや無制限サービスが代表的です。

freee請求書 完全無料

請求書や見積書の作成・PDF発行が通数無制限でずっと無料です。インボイスの端数処理や必須要件にも標準対応しています。

freee請求書 公式サイト ↗
INVOY 完全無料

FINUX運営。基本機能(請求書作成・PDF発行・管理)が完全無料で枚数上限がありません。フリーランスや副業に人気です。

INVOY 公式サイト ↗
Misoca(弥生) 無料プランあり

弥生シリーズの知名度と使いやすさ。月10通までの請求書作成が無料プランで利用できます。

Misoca 公式サイト ↗
ご利用にあたっての注意事項

本ツールの計算および判定結果は、関係法令や国税庁通達等に基づく一般的な基準に沿って作成された参考情報です。個別の取引背景や契約形態に応じた具体的な税務判断・申告手続にあたっては、必ず顧問税理士または所轄税務署等の専門家へご相談ください。詳細については利用規約をご確認ください。